退職するときの準備と手続き 9つの手順を解説

退職することを伝えるまでの手順

1~2ヵ月前に伝える

転職が決まった後は、会社を辞める日を上司に伝える必要があります。

これはとても勇気がいることですね。

私の場合、辞める日の2か月前に上司に話しました。

私の場合はちょうどフィードバック面談があり、その際に話しました。

2ヵ月前に話した理由はやはり退職手続きと引継ぎのためです。

ただし、法律的には2週間前で問題ありません。

しかし、引継ぎや退職手続きを考慮すると最低でも1か月前には話しておくとよいと思います。

仕事を引き継ぐ後任の選定にも時間がかかります。

会社側に迷惑がかからないように十分な準備期間が必要です。

一方、転職が決まる前に転職することを話してしまうと取り返しのつかないことになります。

早く転職したいがあまり、人生を台無しにしてしまう可能性があります。

転職が決まってから話すようにしましょう。

だれに話したら良いのか

直属の上司に話しましょう。

課に所属しているのであれば、課長に話しましょう。

もし課長レベルの立場であれば部長に話すのが良いかと思います。

退職願を書いて提出する

退職願を書いて渡しましょう。

口頭で退職することを言った後に後日渡して問題ありません。

退職願いを書いて渡す理由は公式に退職することを示すためです。

忘れられないようにするためでもあります。

下記に例を示します。

退職願

令和〇年〇月〇日

○○株式会社

代表取締役社長 ○○様

 

部署名

氏名         印鑑

この度、一身上の都合により、来たる令和〇年〇月〇日をもちまして退職いたしたく、お願い申し上げます。

 

以上

後に退職届を提出することを人事から求められる場合は、人事から送られるフォーマットを用いて再度提出します。

退職願と退職届の違い

  • 退職願:退職に向けて「退職したいです」と会社へ打診するための書類。
  • 退職届:退職が認められたのちに「退職します」と 届ける書類。

会社がブラックな場合はどうするか

ただ会社がブラックな場合はこの限りではありません。

命にかかわることなので早々に退職しても問題ありません。

会社がブラックな場合は退職代行を用いる方法があります。

詳細は下記を参考にしてください。

退職を言い出せない場合はこちらの記事を参考にしてください。

退職の言い方についてはこちらの記事をどうぞ。

退職を伝えてから退職のまでの手順

引継ぎ

また、後任に仕事をきちんと引き継ぐ必要があります。

このためには、いなくなっても滞りなく仕事が回るようにする必要があります。

私はパワーポイント使い、引継ぎ用の資料をしっかり作りました。

その資料を見ればだれでも私の行ってきた仕事を行うことができるようにしました。

このような資料を上司を含め、周りの人にもシェアすることが重要です。

しっかりと引継ぎをしたことを上司に見せることで安心させることができるためです。

有休の取得

有休がある場合はできるだけ使いましょう。

ただし、上司に了承を得てから使用することをお勧めします。

上司はきちんと引継ぎが行われることを期待しています。

引継ぎなしに有休でいなくなってしまうと残された部員に迷惑が掛かってしまいます。

このため有休を使用してもきちんと引継ぎが問題なく行われるか状況なのか上司が納得できる範囲で有休の申請をするとよいでしょう。

各種手続き

退職手続きは人事が行います。

具体的には退職金や年金関係の手続きを行う必要が生じます。

このような処理には必ず印鑑の押印やサインが必要になります。

急に自分がいなくなってしまうと押印やサインができなくなり、人事が事務処理を進めることができなくなってしまう可能性があります。

このため、人事からの押印やサインの要請に対応できるようにしておくことが重要です。

失業保険

手続きはハローワークで行います。

支給額は勤務年数によりますが、5000円程度です。

90日から120日支給されます。

会社から 雇用保険被保険者離職票が渡されます。

雇用保険被保険者離職票は雇用保険に加入した際に発行される証明書です。

  • 身分証明者
  • 雇用保険被保険者離職票(退職した際に渡されます。)
  • 個人番号確認書類 (マイナンバー)
  • 印鑑
  • 証明写真(3x2.4cm)
  • 銀行、郵便局の通帳

健康保険

退職時には保険証を返却します。

必ず退職日までに返還しましょう。

次の転職先がある場合は、転職先で健康保険証を交付してもらいます。

もしそうでない場合は、自分で国民健康保険に加入することになります。

市町村の国民健康保険課で加入します。

一方、 配偶者、親、子供の扶養で健康保険入る場合もあります。

この場合は配偶者、親、子供の勤め先に問い合わせましょう。

厚生年金 国民年金

次の転職先がある場合、厚生年金に引き続き加入となります。

しかしそうでない場合は、国民年金に加入することになります。

市町村の国民年金課で加入します。

こちらも配偶者が厚生年金に加入している場合、その厚生年金に入る場合もあります。

この場合も配偶者の勤め先に問い合わせましょう。

住民税

通常、住民税は給与から引かれています。

次の転職先がある場合は、給与から引かれることになります。

そうでない場合、退職後も残念ながら支払うことになります。

住民税は前年の収入に対して翌年払うというシステムとなっています。

つまり前年の1月1日から12月31日までの収入に対しての住民税を支払うことになります。

納付書が送られてくるので、その納付書に従って納付しましょう。

あいさつ回りと私物整理

お世話になった人へ挨拶をしておきましょう。

何もなく、急にいなくなってしまうとこれまで一緒に仕事をしてきた同僚たちのイメージがが良くないと思います。

一言で良いのでこれまでお世話になった気持ちを伝えると良いと思います。

また、私物の整理をすませ、机をきれいにしておきましょう。

会社の備品等は必ず返却しましょう。

会社を去る前にやっておくべきこと

転職先を決める

転職先を決めずに会社を辞めてしまうと、収入やキャリアが途絶えてしまいます。

このため、できるだけ会社を辞める前に転職先を決めておきましょう。

おすすめの転職エージェントに関する記事は下記を参考にしてください。

自分に合った転職先をいろいろ紹介してくれます。

転職の口コミサイトはこちらを参考にしてください。

絶対に転職してはいけない会社

パワハラなど不当に受けた場合

もし、職場でひどい扱いを受けていた場合は、メモしておきましょう。

もし可能であれば証拠も残しておくといいと思います。

ただ、写真を撮ったりすると情報漏洩につながり、逆に自分に罪が降りかかってしまうので注意しましょう。

これらのことは退職してしまうと会社の中に入れず、入手が困難であるため事前に行っておきましょう。

法律的に解決を望む場合は、下記の相談サポートで弁護士に相談することができます。

相談サポート

まとめ

退職の際は退職手続きと引継ぎが必要になります。

このため2ヵ月前に上司に話すことをお勧めします。

退職手続きや引継ぎをしっかり行い、自分にも会社に残っている人にも問題がないように対応をすることが重要です。

一方、転職が決まる前に話してしまうと取り返しのつかないことになるので注意しましょう。

  • 辞める2ヵ月前に上司に話す。
  • 人事の事務手続きに対して押印やサインなどをきちんと対応(退職金や年金関連)。
  • 後任のためしっかりとした引継ぎを行い、上司にも引継ぎ状況を示すことで安心を与える。
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