「フラット35」を悪用した不動産投資話に注意!

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「フラット35」を悪用した不動産投資話に注意!

昨日のニュースで「フラット35」を悪用した不動産投資が話題になりました。

これは、年収300万円程度の20代から30代の多くの若者に、借金させ、賃貸用のアパートやマンションを不動産業者が買わせたというものです。

一体、何が問題なのでしょうか?

2つあります。

問題点

1.不動産業者が、住宅購入用のローン「フラット35」を賃貸用マンション購入として若者に使わせた。

2.年収300万円程度の資金のない若者が、3000万円も借金して、賃貸用のマンションを運営することは、ハイリスクであるにも関わらず、不動産業者によって若者がだまされてしまったこと。

「フラット35」の悪用

問題の一つ目は、不動産業者が、住宅購入用のローン「フラット35」を賃貸用マンション購入として 若者に使わせたということです。

もともと「フラット35」 は自分が住む住宅を購入するための資金を借りるための、固定金利ローンです。

「フラット35」自体に問題はありません。

住宅金融機構が提供しており、金利は現在、1.27%~1.96%です。

つまり、 「フラット35」 は自分の住宅を購入するためのローンですが、賃貸マンション購入用に悪用されてしまったということです。

現在、「フラット35」のサイトでは、このような賃貸マンションの購入は不可能と記載されています。

リスクを見極める重要性

一番の問題はここです。

資金のない年収300万円程度の若者が3000万円も借金をして、賃貸マンション運営することは非常にハイリスクだということです。

運営できるかは、簡単に計算してみれば分かります。

返済期間はおそらく35年で契約していると思います。

この場合、住宅ローン金利は1.9%ほどで契約していると思います。

3000万円借りて金利が約1.9%と考えた場合、返済額は、月々約12万円にもなります。

これだけではありません。マンション管理費や固定資産税も含めれば、プラス~3万円上乗せされます。

入居者がいなければ、この返済ができなくなってしまい、破産してしまうことになります

賃貸マンションがお金を生む資産ではなく、お金を取っていく負債へと変わってしまいます。

住宅金融機構 は、全額返金を求める方針としており、若者は物件の売却を迫られるでしょう。

売却できたとしても、全額を返済できず、おそらく数百万円から数千万円の借金だけを背負うことになると考えられます。

身の丈にあった自分のビジネスを持つ。

だました不動産業者ももちろん悪いのですが、だまされてしまった若者にも非があります。

自分のビジネスを持つことは非常に重要です。

これは私も主張しているところです。

しかし、身の丈にあったビジネスを選択しなくてはいけません。

借金をしてまで自分のビジネスを持つことは、非常にハイリスクであることを認識しなくてはなりません。

経済的自由を得るためには、まずは働いてコツコツと資金をため、株式などに回すしか近道はありません。

以下、私の心に刻んでいる金持ち父さん、貧乏父さんの一節を示します。


今の仕事を続けながら、その一方で自分のビジネスを持つことを考えるべきだ。「自分のビジネスを持つ」とは、本当の意味での資産を増やし、それを維持することを意味している。

金持ち父さん貧乏さん

自分のポケットにお金を入れてくれる本当の資産を持つように心がけましょう。