米国株 アマゾンの購入
アマゾン株の購入において、本当にアマゾンが永続的に顧客が必要なサービスを提供できる消費者独占型企業と考えることができるのか検討しました。
結論：アマゾンは消費者独占型企業と考えることができ、永続的に顧客が必要なサービスを提供することができると考えられる。
要点を簡単にまとめます。
アマゾンが消費者独占企業と考えられる理由
１. AWSにおける2018年の売上257億ドル（2017年から47%増加）。 2000を超える政府機関がAWSを採用。
２. 2018年の広告収入もすでに46億ドルと爆発的に成長。グーグル、フェイスブックに次ぐ３位に。
３. 日用品大手ユニリーバ、通信大手ベライゾン、自動車保険大手ガイコなどの多くの企業がアマゾンへの広告を出している。 Pivotal Research社は2023年までにアマゾンの広告収入が380億ドルに到達すると予想。
企業におけるAWSの採用状況について
現在アマゾンの営業利益の大半を占めるアマゾンウエブサービスの採用状況をアマゾンのサイトで調べました。
下記にその採用企業の一部を載せますが、東京株式市場も採用していたのはびっくりです。シカゴ大学やサンフランシスコ大学といった政府系機関も採用しています。
このようにすでに多くの企業がAWSを採用しており、今後も安定的な収入が見込めます。
現在、PERは80に近く、悪いニュースが出た場合、株価が下がってしまう危険性があります。
ただ、もし数年後に利益が４倍になるということであれば、今の株価は妥当な水準（PER 20)と言えるかもしれません。
利益が４倍になるかは今後、また調査したいと思います。皆さんも検討してみてください。